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2009年07月28日

アリコ情報流出、経営に打撃

広告再開メド立たず

 生命保険大手アリコジャパンから顧客のクレジットカード情報が外部に流出した問題は27日、流出件数、不正使用とも拡大し、アリコの経営への打撃が拡大する可能性が強まってきた。

 アリコの事業は、テレビCMなどを通じた医療保険などの個人向け通信販売が柱だが、問題発覚後、テレビや新聞などへの広告を見合わせており、被害の拡大が続く中で広告再開のメドは立っていない。

 通信販売は広告量が減少すると新規契約が減少する傾向が強い。広告停止の長期化が「新規契約への影響が懸念される」(同社幹部)事態となりつつあり、アリコの経営への打撃が心配され始めている。

 親会社の米AIGが経営危機に陥った影響で2009年3月期決算が赤字に転落したアリコにとって、経営立て直しを急いでいる最中の不祥事なだけに、原因究明と再発防止策を打ち出すことが急務だ。

 一方、三菱UFJニコスや三井住友カードなどのカード各社は、カード情報が流出した可能性のある顧客からの申請に応じて、新番号のカードを無料で再発行する手続きを始めた。利用者からカードの不正使用を懸念する問い合わせが増えているためだ。再発行の費用について、各社とも「アリコへの請求も検討する」としており、アリコの経営を圧迫する可能性がある。
(2009年7月28日 読売新聞)




今日見つけた面白記事たちです。

http://blog.goo.ne.jp/ootaguro_2009/e/0379f8638af63349c0ed089e4b749abb#trackback-list

http://blog.goo.ne.jp/kunnma14842007/e/75123549876ff068b91d14bef312d67f#trackback-list

http://blog.goo.ne.jp/hisojin/e/aaf20af3cb8147ac50ba5766a8d36c0c#trackback-list

http://blog.goo.ne.jp/sanpei_2009/e/6496a491da3469dd2e4b8c67e0b061bf#trackback-list



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2009年07月27日

アリコ流出 従業員関与か

個人情報閲覧 40人に限定


 外資系生命保険アリコジャパンから保険契約者のクレジットカード情報が大量に社外流出し、不正使用された問題で、アリコが、従業員によって情報が持ち出された可能性もあるとみて内部調査を進めていることが、25日までにわかった。契約者の個人情報を直接閲覧できるのが一部の従業員に限られていたためだ。

 アリコや関係者によると、契約者情報を管理している社内システムは、外部の回線には直接接続されておらず、情報を引き出せるのは特別な権限を持つ従業員約40人に限られていた。

 アリコは、従業員が引き出したデータが持ち出された可能性もあるとして、情報セキュリティーの専門家にも協力を求め、流出経路の特定を急いでいる。

(2009年7月27日 読売新聞)


なんとなく興味があったブログです。
http://blog.goo.ne.jp/morobosiataru04131222
http://blog.goo.ne.jp/skn001

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2009年07月23日

りそな、個人向け劣後債発行へ=数百億円を予定

りそなホールディングス <8308> は22日、傘下のりそな銀行が自己資本増強と投資家層拡大のため、国内の個人投資家を対象に劣後債を発行すると発表した。発行額は数百億円を予定。利率は2.25%〜3.25%で、8月3日に決める。
(2009年7月23日 時事通信)
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2009年07月06日

トヨタファイナンス、既存会員のキャッシングも内容見直しへ

トヨタファイナンスは、今年9月下旬以降、既存の個人会員についてキャッシング及びカードローンをはじめ一部商品・サービスの取扱い内容を改定する。

同社は、改正貸金業法などの全面施行にあたり、5月以降、同社発行のクレジットカードに新規入会の個人会員にキャッシング・カードローン利用可能枠を付与しない扱いとしているが、既存会員向けのサービス内容も変更する。
 
既存会員には会員ごとにキャッシング枠を設定していたが、9月下旬以降、直近3か月以内の借り入れなしでは国内キャッシング5万円、海外キャッシング5万円に引き下げ、カードローンの取扱いは中止する。直近3か月の借り入れがある場合、現在の利用可能枠を継続する。
 
7月初めから、すべての個人会員に向けて順次、ダイレクトメールやホームページで詳細を案内する。 (2009年6月30日 レスポンス)
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2009年07月02日

静岡市:滞納回収、債務整理の効果ジワリ 「多重」27人、2800万円納付

納付が滞っている市税や国保料などの回収について静岡市は9日、債権管理対策課がつかんでいる滞納がある多重債務者215人(法人も含む)のうち27人から約2800万円の納付を受けたことを明らかにした。市は08年から、多重債務者に弁護士らを紹介して債務整理のめどをつけてもらい、市への滞納金の回収を進める取り組みに力を入れている。
 市が9日、債権管理委員会を開き、成果を報告した。市債権管理対策課によると、市税、国保料、介護保険料などの滞納総額は、08年度末までで約166億円。08年度の滞納率は経済情勢も影響し、前年度比0・03%悪化の3・06%だった。ただ、これまで年に数億円単位で増加していた滞納総額は07年度比6200万円増と、一定の歯止めがかかった。
 また「払いたくても払えない」という多重債務者に弁護士や司法書士ら専門家を紹介。「グレーゾーン金利」で利息を払いすぎている人に、消費者金融業者への過払い金返還を求め、債務整理後に市への滞納分を納付するよう求めた。
 その結果、同課が担当した回収困難だった滞納者893人のうち少なくとも215人が多重債務を抱えていたことが分かり、27人は過払い金で納付。同課のほかにも、9人の多重債務者から任意の債務整理で市税570万円の納付を受けた。 (2009年7月10日 毎日新聞)
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冷蔵庫を買い替える方、融資します!

電化製品の売り場では、省エネ家電がずらっと並ぶ。電気代節約のためにも、地球環境のためにも省エネ家電に買い換えるのがよいことはわかっているのだが、どうしても大きな出費に躊躇してしまう。そんなあなたのための、すばらしく画期的な融資制度を発見した。

「省エネ家電買い替え融資」というこの制度、冷蔵庫を対象に、旧式のものから、最新の省エネ家電に買い換える際の費用を融資してくれるというもの。一般家庭でも利用可能で、しかも無利子。
これは、買い替えによって節約できた電気代との差額を計算すると数年で冷蔵庫代のもとが取れてしまうという事実によって実現している制度。初期投資なしで最新家電が使え、電気代で得をして、さらにCO2排出量の削減にもつながる夢のような仕組みだ。

この制度がスタートしたのは2003年。特定非営利活動法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(略称:足温ネット)が省エネを社会的に試す目的で、東京都江戸川区にてスタートさせた。
事務局長の山崎さんによると、これまでに20件ほどの融資実績があるが、貸し倒れは一軒もないという。融資条件は、融資を行う目的を知っていただくことと情報公開と、きわめてハードルを低く設定している。この条件で最大10万円までの融資が受けられる。
現在、融資対象は冷蔵庫に限定されているが、その理由は?
「電化製品の中でエアコンに次いで電力を消費するものであると共に、24時間稼働しているので比較が容易のためです。買い替え前後の差がわかりやすく現れるのです」と、山崎さん。
なるほど、24時間フル稼働している家電って、言われてみれば冷蔵庫だけ。冷蔵庫の省エネ性を見直すだけでも、かなりの節約につながりそうだ。実際に買い替えた方の中には、これを機に照明の省エネ化などにも取り組み、家庭の年間電力消費量を20%削減し、電気料金が年間3万円もお得になった例もあるという。

現在は江戸川区およびその周辺地域に限定されているとのこと。地域を拡大する計画は?
「このしくみは地域で様々な主体と連携することでエネルギー自給率を高めることになります。私たちは、江戸川区で商店街などと連携しながら進めていきたいと考えています。江戸川区だけで66万人28万世帯です。もっと広げていきたいです。そしてぜひ、ほかの地域でもまねしてほしいですね」

本当にそのとおりだと思う。日本の全家庭が省エネ家電に買い替えたら、かなりのCO2削減につながるだろう。地球にやさしいことをして、便利になり、得をする、といういいことづくめのこの制度。ぜひ全国に広がって、多くの方に利用ほしいものだ。 (2007年11月12日 Excite Bit コネタ)
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相次ぐ業者破綻 過払い金回収困難に 分配額ゼロも

グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、借り手側が回収できないケースが増えつつある。巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻(はたん)が相次いでいるのが主な原因で、過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、救済策はないのが現状だ。

 仙台市宮城野区の自動車整備業の男性(51)は5年ほど前、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)から年利29%で600万円を借りた。2006年に違法金利だと同社に指摘したが、契約書の存在を理由に門前払いされ、違法金利のまま支払いを続けた。

 月々の返済額は35万円。返済が家計を圧迫した。食卓からぜいたく品は消え、仕事の休みを取ることもなくなった。今年初めに弁護士に相談した結果、過払いは約350万円に上ることが分かったが、SFCGはその直後に破綻した。

 男性は、前社長を返還請求の相手にして仙台地裁に提訴したが、係争中の今月4日、東京地裁が前社長の破産手続き開始を決定した。日栄・商工ファンド被害対策仙台弁護団によると、SFCGが返還すべき過払い金の総額は約2100億円。過払い金全額回収の道は、再び閉ざされた。

 男性は「『借りた金は返すのが筋』と迫ってきた貸金業者が、『自分たちは金を支払えない』と逃げた。金と時間を返してほしい」と憤る。

 日本貸金業協会の会員アンケートによると、06年度の利息返還金は計約2936億円(回答数289社)、元金放棄額は計約2599億円(259社)。07年度は返還金が計約5259億円(341社)、放棄額は計約4252億円(307社)。回答した会社だけで、過払い金対策に約1兆5000億円を充てている。

 協会設立時の07年12月に4063社だった会員数は、今年3月に2990社まで激減。協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。今後、過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。

 会社が破産すれば、残された資産は債権者に分配されるが、仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、貸金業者の場合は少額かゼロになることが多いという。
 佐藤弁護士は「過払い金が発生した根本に二つの金利を認めてきた法の不備があった。被害者対策をしっかりと考えるべき時期に来ているのではないか」と行政などの対応を問題提起している。

[過払い金]利息制限法の上限金利(元本額により年1520%)を超えて返済を続けた場合に生じる過剰な利息。貸金業者の大半が、出資法の上限(29.2%)と利息制限法の上限の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。最高裁は2006年1月、グレーゾーン金利を事実上無効と判断し、全国で過払い金返還訴訟が起きている。
(6月29日 河北新報 )
posted by ぽろじい at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サラリーマンの小遣いは月4万5600円、家計見直しで1割が弁当持参開始 民間調査

バブル期と比べるとサラリーマンの小遣いは4割減――。消費者金融の新生フィナンシャルが発表した「09年サラリーマンの小遣い調査」(4月実施)によると、09年の男性サラリーマンの1か月当たり平均小遣いは前年から700円減り、4万5600円となった。同調査は1979年以来30年にわたってほぼ毎年実施しているが、ピークだった90年の7万6千円と比べると40%も減少している。

 20〜50歳代の男性サラリーマン500人を対象に実施した調査では、小遣いが前年と比べ「変化がなかった」という回答が74%と最も多かったが、下がった人(18.0%)が上がった人(7.6%)を大きく上回り、企業業績がサラリーマンの懐事情にも反映される結果となった。小遣い額に影響を与える「昇給」については、今年昇給が「なかった」と答えた人が51.6%と半数を上回った。

 2008年秋以降、企業業績の悪化に伴い、雇用の打ち切りや賃金カットなどサラリーマンにとって大変きびしい環境が続いているが、今回の調査から、そのような中、家計や行動パターンを見直したり、貯蓄を増やしたりといった行動が増えていることが読み取れる。支出で見直した点を尋ねたところ、「外食」が43%、「レジャー」が39%と続き、「会社に弁当を持参するようになった」人も9%と1割近くいた。弁当以外の昼食代は平均590円で、昨年より20円微増したが3年連続で500円台の低水準となっている。

(6月9日 MONEY zine)
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独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦

消費者金融など国内の貸金業者数が6000社を割り込み、この1年間で約3000社減少するなど「淘汰(とうた)の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の3分の1までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。

 ◆業者数8分の1に

 「変化の激しい1年だった。(取り巻く経営環境は)大変厳しいと実感している」

 日本貸金業協会の小杉俊二会長(元プロミス専務)は16日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。

 非加盟企業を含む貸金業者は4月末に5893社となり、ピークだった1986年(4万7504社)の8分の1まで落ち込んだ。2004年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という3つの波が業界を襲っている」(大手幹部)ためだ。

 06年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月18日には業者の最低純資産の額が2000万円以上に引き上げられる。来年6月までには、貸付額を年収の3分の1以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。

 財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。

 ◆銀行グループ有利

 こうした中、投資格付け会社、スタンダード&プアーズ(S&P)は6月15日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、08年度に約4000億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、08年度の返還額は1450億円で単純計算だと3年分に満たない。

 アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、1年以内に返済期限を迎える債務は4000億円を超えている。

 今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下のアコムや三井住友FGのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」(業界関係者)わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。

 景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。(田村龍彦) (6月17日 フジサンケイ ビジネスアイ)
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ノンバンク規制強化、参入厳格化し問題業者排除へ

貸金業法改正に伴うノンバンクへの規制強化が18日から実施される。登録時に必要な純資産の下限を引き上げるなど参入条件を厳格化して問題業者を排除する狙いで、上限金利の引き下げも今後予定される。監督権限を持つ県も指導を強める方針だが、県内には中小事業者が多く、業者数の減少傾向が加速する可能性もある。

 県内に登録している貸金業者数は170社(2009年3月)。1999年3月には1千件を超えていたが、この10年で大きく減った。県内事業者はほとんどが中小規模で、減少分の多くは経営環境の悪化による廃業とみられる。

 貸金業への規制は、超高金利や過酷な取り立てが問題化したヤミ金融への対策として段階的に強化されてきた。一方で、営業ができなくなった業者が逆にヤミ金融化しかねないとの指摘も上がっていた。

 県は5月から、廃業を届け出た事業所に出向いての確認作業を始めた。「残債回収の陰で新規融資をしていないか調べる」(金融課)のが目的。7月までに50社を対象とする。今回改正された純資産の下限基準についても、行政処分も視野に入れて指導勧告を進める方針だ。

 法令順守促進へ貸金業務の担当者に対しても国家資格を設け、取得者の配置を義務化。ただ資格試験の実施機関となる日本貸金業協会は「年配の経営者が多い中小事業者は資格取得より廃業を選ぶ傾向がある」。貸付上限を年収の3分の1とする総量規制についても、与信先の選別を加速させるとの指摘もある。 (6月17日 YAHOO!ニュース)
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アイフル(8515)が続伸、前期業績・配当減額も出尽くし感

消費者金融大手のアイフル <8515> が25円高の272円と5日続伸。朝方から買いが先行し、281円で寄り付いた後、40円高の287円まで買われている。前週末8日大引け後に、前2009年3月期連結業績予想の修正を発表。純利益を従来予想の86億円から42億円に減額修正し、期末配当も従来予想の10円から5円(前期実績は20円)に減額し、年間配当を15円(従来予想は20円、前期実績は40円)に引き下げた。ただ、金融株が幅広く買われる展開となっていることもあって、悪材料出尽くし感から、買い戻しなどが先行している。

 同社では、「足元の利息返還請求の高止まりを受け、利息返還関連での引当金460億円の繰入を見込んおり、利息返還関連費用として91億円、貸倒関連費用として29億円が増加する。結果、営業費用全体では67億円増加する見込み」という。なお、前期末の利息返還に係る引当金残高は1634億円(キャッシュアウト分843億円、元本毀損分791億円)となる予定としている。

 株価は、3月13日にはわずか78円まで下げ、上場来安値を記録。全般買い戻し相場が続くなか、同社株など大幅下落していた消費者金融関連株もリバウンド相場となっている。「その他金融株」は前引け時点のTOPIX業種別値上がり率6.1%で、ランキングトップだ。(ストック・データバンク&チャートブック編集部)(ストック・データバンク&チャートブック編集部)
(2009年5月11日 YAHOO!JAPAN ニュース)
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2009年05月30日

テレビの中の話だと思っていたら

元取り立ての同僚の話の続き。
取り立ての人が、家に行ったら債務者が風俗嬢で、体で許してあげるって話、実際にもあるようです。
その同僚も、行ったところが風俗嬢の家で、「今日はお金ないんです」という彼女と話し込むうちに彼女の仕事を知り、「じゃあ、今日は許すよ、その代わり」と言って、サービスさせたそうです。その同僚は「明日も来るよ」と言って、また翌日も同じことをしたんだとさ。
で、女性の方、体で借金を許してくれるのはあくまでも「今日のところは」という話なので、くれぐれもご注意を。
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2009年05月29日

取り立て社員の苦悩

サラ金の世界は、貸す会社と借りる人で成り立っています。
では、その会社の中はどうか、貸す人と回収する人で成り立っています。
基本的には、女性社員が貸す人(窓口やオペレーター)、男性社員が回収する人(取り立て)になります。
さて、ぼくの会社の同僚に、元大手消費者金融の取り立てにいた人がいます。彼の話は、非常に面白い!壊れてて。

債務者が自殺したという話は日常茶飯事、「内蔵売ろうか」と脅してみたり、逆に監禁されたこともあったりで、毎日辛く楽しかったと言ってました。

そんな怖いお兄さんが来ないように、借り入れは計画的に。
タグ:コラム
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2009年05月17日

おまとめローンについて

流行ってますねー、おまとめローン。
これをやってる某銀行に知り合いがいて聞いたのですが、かなりの数のお客様が来るそうで、この銀行では「おまとめローン担当」として、人材を増やす予定だということです。

皆様、ご利用は計画的に。
タグ:コラム
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2009年04月09日

消費者金融借り入れは年収の3分の1 規制導入でヤミ金に走る人が増える?

消費者金融などからの借り入れを年収の3分の1に制限する「総量規制」の導入に、金融庁が逡巡している。グレーゾーン金利の撤廃や貸出金利の上限引き下げと、多重債務者問題の解決に向けて矢継ぎ早に手を打ってきた金融庁だが、こうした施策に過払い利息の返還請求の負担がかさんだ消費者金融業界は赤字決算や廃業を余儀なくされている。急激な「貸し渋り」が起こっていて、「ヤミ金」に流れる利用者が急増しているようだ。雇用の打ち切りや賃金カットが進むなかで、「このまま総量規制を導入すれば貸しはがしが起こり、ヤミ金に走る人が増えるだけ」(金融関係者)と危惧する声も漏れてきた。

消費者金融の赤字がメガバンクを直撃
金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。消費者金融大手を含む財務省登録業者は08年3月末の580社から101社減って479社に、各都道府県の登録業者は8535社から2537社減って5998社となった。

この数字が示すように、地方の中小零細業者は急減。09年1月からの1か月でも、都道府県登録業者は215社も減っている。

貸出金利の上限の引き下げで融資審査を厳格化。それにより利用者が減っていることや、過払い利息の返還訴訟が相次いだことが、消費者金融など貸金業者の経営を圧迫し廃業に追い込んでいる。

経営悪化は、消費者金融大手も例外ではない。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社の貸付残高(単体ベース)は、09年3月末で4兆円の大台を割り込むことがほぼ確実とされている。過払い利息の返還は高止まりしており、「引当金の積み増しなどの対応を迫られる」(消費者金融の関係者)と、収益回復の見通しはみえない。

さらに、消費者金融の経営悪化は銀行グループに波及。たとえば、三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社であるアコムの赤字が膨らめば、銀行決算の赤字も膨らむことになる。三井住友銀行系のプロミスや、新生銀行グループのシンキやGECF(レイク)なども同様だ。

事態はもはやメガバンクにも波及し、消費者金融業界の話ではすまなくなってきている。

総量規制で増える「貸しはがし」「貸し渋り」
2006年12月に公布された改正貸金業法は、10年6月までに完全施行することになっているが、金融庁は当初「公布日からおおむね3年後」を目標にしており、「総量規制」はいわば、その仕上げにあたる。

日本貸金業協会の調べによると、貸金業者に既存の正常顧客の中に「年収の3分の1」を上回る利用者がどのくらいいるか聞いたところ、貸付残高5000億円超の大手貸金業8社のうち、「25%超〜40%が抵触する」との回答が3社、「60%超が抵触する」との回答が4社あった。

一方、利用者側に同じ質問をしたところ、「年収の3分の1を上回って借りている」と答えた利用者が44%いたことがわかった。

総量規制の導入を見据えて、貸金業者の中にはすでに与信の見直し、具体的には利用限度額の引き下げや、新規借り入れの抑制などの措置に動きはじめている。つまり、法律によって「貸しはがし」や「貸し渋り」がはじまっているわけだ。しかも、景気悪化で借り手の給料が増える見込みが少ないことから、今後、いま以上に赤字を増やしたくない消費者金融は利用者の選別の目をさらに厳しくするだろう。

金融庁の多重債務者問題懇談会に出席する、ある委員は、改正貸金業法が景気のよいときにつくられたもので当時と環境が大きく違う点や、「(総量規制が年収の3分の1であることの)根拠がよくわからない」と指摘。また、ある弁護士は「本来、与信判断は各社別々の裁量があるもの。それを年収の3分の1にあわせてしまえば、これは実質的に個人を格付けすることになってしまうし、行き過ぎた管理強化にほかならない」と、導入反対の声がにわかに高まっている。

消費者金融で借りたお金を生活費に充てているケースは少なくなく、「年収の3分の1」に借り入れを制限すると、そうした人が「ヤミ金」で借りることになる。そうなると、法律本来の意味がなくなるばかりか、「ヤミ金」を喜ばせるだけになる。
(2009年4月9日 J-CASTニュース)
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2007年07月23日

消費者金融 CM削減

自主規制ルール案返済最長5年に

 改正貸金業法が年内に本格施行されるのに合わせ、消費者金融などの貸金業者や信販会社が実施する自主規制ルール案が22日、明らかになった。若者らの安易な借り入れを防ぐため、テレビコマーシャル(CM)の放映時間を大幅に制限する。パチンコ店や公営ギャンブル場近くに自動契約機を新設することも禁じる。

 改正貸金業法は貸金業者らに、各社が加盟する新しい協会を設け、自主規制ルールを作ることを義務付けた。これを受け、大手消費者金融などが中心となってルール案を検討していた。協会は年内にも発足する。

 ルール案によると、視聴者が多い午前7〜9時と午後5〜10時の時間帯はテレビCMを放映しない。午後10時〜午前0時の間は、関東や近畿など放送地域ごとに1業者あたり月間100本までとする。大手消費者金融7社は昨年4月からの自主規制で同様の制限を行い、放映時間を約6割減らした。大手はこれを時限的な措置と想定していたが、今後も続けることになる。

 駅前などに多い看板広告も規制する。景観を過度に損ねないよう、大きさや設置場所を制限する。

 また、過剰貸し付けを防ぐため、返済期間を5年以内(30万円以下の場合は3年以内)とする。現状では、返済が難しくなって10年にもわたって利払いを続けながら、元本が減らないケースもあるという。返済期間の制限で、こうした事例をなくす。


(2007年7月23日 読売新聞)
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