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2009年10月27日

700億円優先株、りそなHD発行へ 日生などに

りそなホールディングス(HD)が公的資金返済の原資とするため、日本生命保険など複数の生命保険会社を引受先として、総額700億円規模の優先株を月内にも発行することが24日、明らかになった。日生は約500億円の優先株を引き受ける見通しで、銀行窓口での保険販売を強化したい考えだ。

 りそなHDは、未返済の公的資金2兆852億円(3月末時点)のうち、優先株で注入された1兆8235億円分を将来的に買い入れ消却する方針だ。すでに、返済原資の8割程度は利益剰余金などで積み上げており、今回の資金調達で公的資金の返済準備を加速させる。

 りそなHDは10月から、これまで全く返済していない預金保険法に基づく公的資金(1兆6635億円)の返済について、金融当局と協議に入った。銀行の自己資本規制強化の動きなどをにらみつつ、返済の時期や規模を探る考えだ。

(2009年10月26日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年09月06日

企業物価指数8.5%下落

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8か月連続

 日本銀行が10日発表した8月の国内企業物価指数(2005年平均=100、速報値)は102・9と前年同月比8・5%下落し、8か月連続の落ち込みとなった。下落率は過去最大だった7月と並んだ。資源価格が高騰した前年の反動に加え、電力・都市ガス・水道など内需関連の需要も低迷しており、デフレ傾向が鮮明になった。

 企業物価指数は、企業間で取引される製品や資材などの価格動向を示す。前年同月と比べた品目別の下落率はスクラップ類が43・6%、石油・石炭製品が42・9%などとなった。電力・都市ガス・水道は9・0%、農林水産物が5・5%それぞれ下落するなど内需の最終製品価格も下がっている。

(2009年9月10日 読売新聞)
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りそな劣後債買い戻し

りそなホールディングスは14日、2005〜06年に発行した外貨建て劣後債約500億円分を額面の9割で買い戻すと発表した。買い戻しに伴う約50億円の利益は剰余金に充て「資本の質」を高める狙いもある。

(2009年9月15日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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金融規制策、具体化へ溝 G20閉幕

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 世界20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が5日夕(日本時間5日深夜)閉幕し、金融機関の報酬制限の検討や自己資本の強化など新たな金融規制の方向が固まった。しかし、具体策では各国間の対立が残っており、24〜25日に米国で開かれるG20金融サミット(首脳会議)に課題を持ち越した。


仏独「報酬に上限設定」/米英「取引の流出招く」
 
報酬規制については、業績連動型の報酬が金融機関の経営者らを目先の利益追求に走らせ、危機を招く一因になったとの反省を踏まえ、報酬体系の国際基準を策定することで一致、付属文書に明記した。各国の金融当局で構成する金融安定理事会(FSB)に、金融サミットで具体的な提案の報告を行うよう求めた。

 ただ、会議では、報酬の上限設定を主張した仏独に対し、米英は過度な規制は「金融取引の国外流出を招く」(ダーリング英財務相)と慎重な構えを見せ、両者間の溝が鮮明になった。9月下旬までに、FSBの場で、この溝をどこまで埋められるか、注目される。

 自己資本規制の問題では付属文書に日本の主張が反映された。普通株への将来の強制転換が約束されている「強制転換条件付き優先株」を自己資本として認めるかどうか「可能性を検討する」との文言などが盛り込まれた。優先株を大量に発行しているメガバンクがある日本は、普通株を過度に重視した一律的な規制強化に懸念を示していた。

 一方、共同声明は、各国の金融・財政政策を平時の状態に戻す「出口戦略」について「透明で信頼性のあるプロセスが必要」(白川方明・日銀総裁)との認識で一致した。出口戦略でも一定の国際協調は欠かせないためだ。

 会議では、雇用悪化などを理由に「出口戦略の議論は時期尚早」(ガイトナー米財務長官)との慎重な声が相次いだ。出口戦略の検討を10月以降に本格化させる日銀も、慎重な判断を迫られる。(ロンドン 富塚正弥、是枝智)

(2009年9月7日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年09月04日

総量規制に触れたブログ記事

個人への融資に対する総量規制について、やはり皆さん関心があるようで、いろいろなことが書かれています。
ブログで総量規制に触れたものをいくつかピックアップしてみました。

脱・司法書士!『経営法務コンサルタント』宣言
http://ameblo.jp/okumura-jimusho/entry-10328081536.html

ツカサの社長日記♪
http://ameblo.jp/kawamata222/entry-10328055626.html

株式投資情報Blog
http://syoukenn.seesaa.net/article/126428929.html

サラ金手帳 貸金業法改正の軌跡 世田谷・二子玉川 菊池司法書士事務所
http://blog.livedoor.jp/kabarai/archives/51628836.html

銀行系キャッシングで信頼安心審査即日融資
http://ginkoucashing.blog35.fc2.com/blog-entry-661.html

キャッシング 今すぐ借りたい!! ブログで比較
http://kariire-hikaku.seesaa.net/article/123070879.html

ラベル:こらむ
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2009年09月02日

相互リンク

いろんな比較サイトを集めて見ました。

クレジットカード
クレジットカードの比較

FX
FX比較

カードローン
年利などカードローン比較

銀行商品・サービス
銀行商品・サービス

債務整理相談
債務整理相談

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2009年08月27日

日興コーデ、法人向け強化 新体制発表

日興コーディアル証券は24日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の傘下入りに伴い、10月に発足する新会社の体制を発表した。新会社は三井住友銀行の100%子会社となり、現在の個人向け事業に、法人向け事業を加えた総合証券会社として再出発する。社名は「日興コーディアル証券」とし、社長は現在の日興コーデの渡辺英二社長が就く。

 新会社は法人向け営業部門を強化し、銀行との連携を深める「SMBC仲介ビジネス部」を新設する。副会長ら役員3人は三井住友銀行から迎える。

 三井住友FGは、大和証券グループ本社と法人向け証券会社「大和証券SMBC」に共同出資しており、日興の法人向け部門との統合を目指し、大和側と交渉を続けている。

 一方、日興コーデを売却する日興シティホールディングスは10月に「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」へ社名を変更する。

(2009年8月25日 読売新聞)
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住宅ローン 賢く借り換え

金利見極め固定―変動

 景気低迷で収入が伸び悩む中、より有利な返済条件を求めて、住宅ローンの借り換えを検討する人が増えている。不動産コンサルティング会社「ハイアス&カンパニー」の住宅ローンアドバイザーの川瀬太志さんの助言をもとに留意点をまとめた。

 住宅ローンを借り換えるのは、過去に組んだローンより低い金利の商品に乗り換えて総支払額を抑えたり、変動金利から長期固定金利に変更して将来の金利上昇に備えるためだ。

 金利を固定から変動に変えると、目先の金利は低くても、将来、金利が上昇すれば、総支払額が増える可能性がある。一方で、変動から固定に切り替える場合は、変動よりも高い金利が設定されて月々の支払額が増えることがある。


 川瀬さんは「私が相談を受けた場合は、銀行などのキャンペーンを利用して、10年程度の固定金利を薦めています。10年後に金利が上昇していることも考えられます。金利が固定されている間に繰り上げ返済で元本を減らしておくべきでしょう」と話す。

 最近は収入が減少する借り手が増え、毎月の支払額を抑えるために借り換えるケースが目に付くという。借り換えを検討する際には、「まず現在の借入先に相談する」(川瀬さん)ことが鉄則だ。金融機関が返済期間の延長などに応じるケースもあり、当面の返済額を減らせるからだ。ただ、返済期間が延びれば、総支払額は増えることを頭に入れておかなければならない。

 別の金融機関の商品に乗り換える際、最近の収入が減っていたり、転職して間もなかったりする場合は、信用力が低下するため、借りられない場合もある。

 また、借り換えには、事務手数料や保証料などの費用が必要なことも考慮しなければならない。川瀬さんは「借り換えに伴う諸費用は、条件次第で100万円を超えることもある。借り換えのメリット、デメリットを考慮して総合的に判断してほしい」とアドバイスしている。(経済部 金田浩幸)

(2009年8月26日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年08月26日

総量規制とは

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査(※)します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1ヶ月の貸付けの合計額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円以上の場合には、3ヶ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)

※ 個人顧客は新たに貸金業者を利用する場合、貸金業者が指定信用情報機関に照会し、ご自身の情報を調査すること等について同意を求められます。
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生保の健全性指標厳格化 金融庁方針

このサイトからの注文件数ダントツ1位
1週間、何度でも無利息ってすごいですよね。





金融庁は27日、保険会社の健全性を示す指標「ソルベンシーマージン比率」の算出基準を厳格化する方針を固めた。昨年破綻(はたん)した大和生命保険のように、健全とみられた保険会社が突然、破綻する事態を避けるためだ。契約者にとっては、保険会社の経営実態をより正確に把握することができるようになりそうだ。

 新たに導入する算出基準は、保有する株式や証券化商品で損失が発生する危険性を、従来の約2倍に見積もる。損失リスクの把握が難しい金融派生商品(デリバティブ)なども厳格に評価する。

 金融商品を中心に運用する外資系生保のほか、株式を多く保有する国内生保もソルベンシーマージン比率の低下につながることから、運用方針の大幅な転換や資本増強を迫られる可能性がある。昨年10月に破綻した大和生命では、08年3月期の同比率が、健全性の目安である200%を大きく上回る555%だった。

(2009年8月28日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年08月25日

衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念=与謝野財務相

[東京 25日 ロイター] 与謝野馨財務・金融相は25日の閣議後の会見で、30日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。
 また、民主党の鳩山由紀夫代表が23日のテレビ番組で2010年度の新規国債発行額を2009年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。 
 <民主党の波が「東京中を襲っている」>
 後半に突入した選挙戦の情勢について与謝野財務相は「どこも厳しい状況だ。私の選挙区も例外なく厳しい。民主党の怒涛(どとう)のような波が東京中を襲っている」と自身の選挙戦にも危機感を示し、「今の勢いでいくと、国会が一党独裁になりかねない。自民党であれ、他政党であれ、ブレーキ役の政党が存在することが必要だ」と語った。
 各種報道の世論調査では、民主党の圧倒的優位が伝えられる一方、自民党は苦しい状況に追い込まれている。与謝野財務相は「この4年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と指摘。
 18日の衆院選出陣式において、体調不良のため座り込む出来事があったことについては「選挙運動に必要な体力はある。病気の心配はない」と語った。
 <G20財務相会合の出席に前向き>
 衆院選後の9月4─5日には、ロンドンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。与謝野財務相は「選挙結果はわからないが、閣僚の使命をきちんと果たすことは大事だ」と出席に前向きな姿勢を示した。
 自己資本比率規制の見直しの動きに関しては「自己資本比率の考え方は実情に応じ、実態を反映したものでなければならない。信用収縮を招かず、なおかつ将来の金融機関の健全性の両面をにらんで話し合ってほしい」と語った。
(2009年8月25日 ロイター)
ラベル:ニュース
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ファミマの海外店舗数、国内上回る 日本発祥のコンビニで初めて

コンビニエンス大手のファミリーマートの海外店舗数が国内を上回ったことが25日、明らかになった。少子高齢化で国内市場の伸びが期待できないなか、経済成長が続くアジアで積極的に出店を進めているためだ。日本のコンビニ企業としては初めてとなる。

 ファミマは23日時点での店舗数は、国内が7581店に対して、海外は7598店で国内を17店上回った。内訳は、韓国4419店、台湾2376店、タイ546店、中国243店、米国14店。ファミマは1988年に台湾に海外1号店を出店したのを契機に、韓国やタイ、中国、米国に進出している。

 ファミマは今後も、成長が見込めるアジアを通信に海外での出店を進める予定で、今後3年間をめどに海外1万2000店、国内8000店と国内外で合計2万店規模にする計画だ。

 コンビニ大手では海外店舗が最も多いのはセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブングループで米国を中心に2万4000店超を展開。

 これに対して国内は約1万2300店だが、セブンは世界展開していた米国の創業会社を、セブン&アイが子会社化したことから海外店舗数が多いという事情がある。
(2009年8月25日 産経新聞)
ラベル:ニュース
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2009年08月24日

新型インフル向け殺菌機、IHIが販売強化

IHIは新型インフルエンザの感染対策に効果がある業務用オゾン殺菌機の販売を強化する。
2009年の販売目標を前年比2・5倍の1500件とし、官公庁や医療機関からの受注拡大を目指す。

 高濃度のオゾンは、インフルエンザウイルスやMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)などを不活性化する効果があるという。IHIのオゾン殺菌機は室内の空気を吸引して病原菌を取り除くほか、密閉した室内に高濃度のオゾンを放出して、ほぼ完全に除菌する機能がある。約75平方メートルの室内を除菌できるモデルが75万円だ。

 IHIは08年、業務用殺菌機を国内主要空港や基幹病院などに約600台を販売した。09年は救急車搭載用モデルの販売や、個人病院からの受注拡大を強化する。

(2009年8月22日19時14分 読売新聞)
ラベル:ニュース
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株価9割下落で上場廃止 「マザーズ」規則改正案

東京証券取引所は、新興企業向け市場「マザーズ」の上場規則改正案をまとめた。上場時と比べて株価が9割以上下落した状態が一定期間を超えて続いた場合は上場廃止にすることなどが柱だ。株価が低迷し、成長が見込めない企業を市場から撤退させる一方、新たな上場企業を呼び込み、市場の活性化を図る。25日の取締役会に諮り、市場関係者から意見を募集した上で、11月をめどに施行する。

 改正案では、上場時の公募価格から株価が9割以上値下がりし、9か月程度の猶予期間内に回復しなければ、市場の信認を失ったものと見なし、上場廃止とする。新たに上場する企業を対象とする予定で、既存の上場企業には適用しない。

 マザーズは東証1、2部への昇格を前提にした新興企業向けの市場で、現在は時価総額が3億円未満、株主数が150人未満などになった場合、上場廃止にする基準がある。今回の新基準を加えることで、東証は上場企業に対し、投資家を意識した経営をこれまで以上に促す考えだ。

(2009年8月24日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年08月21日

集英社、5億所得隠し 国税指摘

社員の飲食「取材費」処理
 出版大手「集英社」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2008年5月期までの5年間に計約5億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約2億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。

 租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。

 しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の対象となったという。

 また、作家らの取材旅行のために支出した費用の中に、作家の家族が同伴するなど私的な意味合いが強いケースが見つかったという。これら数百万円についても交際費と認定されたが、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がないとして、過少申告加算税の対象になったという。

 集英社は、週刊少年ジャンプや週刊プレイボーイ、すばるなどの雑誌のほか文庫本などを出版している。

 集英社広報室の話 「今年6月に国税局の指摘を受け、自主的に修正申告をした」

(2009年8月21日 読売新聞)
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中国に消費者金融 返済不能多発の恐れも

【香港=寺村暁人】中国で消費者金融会社が年内にも設立される見通しとなった。消費者向けの金融サービスを拡充させ個人消費拡大を促す狙いだが、返済不能などの問題の多発も懸念されている。

 中国銀行監督管理委員会が13日に公布した管理規則によると、消費者金融はまず北京、上海、天津、成都の4都市で試験的に解禁される。株への投資などに流用されないよう、初回の融資は家電製品などの耐久消費財の購入に限定しているのが特徴だ。融資限度額は月収の5倍とされ、自動車や不動産の購入は融資対象から除かれた。金利は規則に定めがないが、中国人民銀行が定める基準金利の「4倍以内」程度で検討されているという。

 消費者金融会社の設立条件は、5年以上の金融業務経験、資本総額600億元(約8300億円)以上など。中国メディアによると、上海では国有商業銀大手の中国銀行が準備を進めており、早ければ年内に認可され、設立の見通しだという。海外の金融機関は中国国内に事業所を設立して2年以上の実績が必要となる。

 ただ、中国ではクレジットカードを使用した詐欺やカードローンの返済不能などが社会問題化しており、業界関係者は「こうした問題にどう対処するかが課題」と指摘している。

(2009年8月19日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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消費者金融4社 すべて大幅減収

7日出そろった消費者金融大手4社の2009年4〜6月期連結決算は、売上高にあたる営業収益がすべて大幅な減収となった。貸金業者からの総借入金残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」に備え、審査を厳しくして新規融資を絞り込んだため、利息収入が減った。

 税引き後利益は、過去に取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金を新たに計上したプロミス、アコム、アイフルの3社が大幅に減少した。09年3月期に約4000億円を引き当てた武富士は新規の引当金を計上せず、大幅な増益だった。

(2009年8月10日 読売新聞)
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2009年08月14日

電子マネー詐取、架空請求を摘発

インターネット大手「ヤフー」をかたり、サーバーの修理代を請求する手口で電子マネーをだまし取ったとして、大分県警は出会い系サイト運営会社役員らを摘発した。電子マネーを狙った架空請求詐欺としては全国初の摘発で、今春から同様の犯行を100件以上繰り返し、少なくとも1000万円を詐取した疑いのあることが県警の調べで13日、分かった。

 県警によると、東京都千代田区東神田2、会社役員大高賢雄容疑者(30)と、同江東区千石2、アルバイト安庭正人容疑者(26)(いずれも詐欺容疑で逮捕、送検済み)は共謀し、今年6〜7月、大分市内の40歳代の会社員女性に、ヤフーをかたってサーバーの修理代を要求するメールを複数回送り、電子マネー約7万円分をだまし取った疑い。

 ヤフーには4月以降、同様のメールについての相談が相次いでいた。同社は「身に覚えのない請求には応じないでほしい」と呼びかけている。

(2009年8月14日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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2009年08月10日

<貸出残高>42カ月連続増加 7月速報値

日銀が10日発表した7月の貸出・資金吸収動向(速報)によると、銀行・信用金庫合計の貸出残高(月間平均)は前年同月比2.1%増の466兆1246億円と42カ月連続で前年を上回った。伸び率は6月(2.4%増)を下回り6カ月連続で縮小し、金融危機に見舞われた08年10月と同水準にまで戻った。

 景気の先行き不透明感から企業の運転や設備投資などの資金需要が低調なことに加え、コマーシャルペーパー(CP)や社債の市場の機能がある程度回復してきたため。【宇都宮裕一】
(2009年8月10日 毎日新聞)
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2009年07月31日

住友信託、アセット買収 1124億円で合意 日興グループ争奪が決着

住友信託銀行と米シティグループは30日、シティ傘下の大手資産運用会社、日興アセットマネジメントを住友信託に1124億円で売却することで合意したと正式発表した。シティの経営危機に端を発した日興グループ各社の争奪戦はこれですべて決着。かつて4大証券の一角を占めた日興グループは解体され、再出発する。

 住友信託は、米シティ傘下の日興シティホールディングスなどから、従業員持ち株会保有分を除いた日興アセットの普通株式の最大98・55%を10月に取得する。同時に、国内機関投資家などを対象にした優先株発行による1090億円の増資も発表。今回の買収で減少する自己資本を強化する。

 日興アセットは資産運用残高約9兆円の国内有数の資産運用会社。9割以上の地銀やゆうちょ銀行で投資信託の窓口販売を展開している。住友信託は買収により資産運用残高が約35兆円に拡大し、国内最大級の運用機関になる。日興アセットの商品開発力などを活用し商品提供を充実させる。

 ただ、日興アセットは「アジアで最大級の独立系資産運用会社」として上場を目指しており、会見した住友信託の大久保哲夫取締役は「2〜3年後の上場と連結子会社化を想定している」と支持を表明。買収後も日興アセットの経営陣や社名は維持する方針だ。

 一方、日興アセットが商品の半分を販売する個人向け証券事業の日興コーディアル証券は三井住友フィナンシャルグループ(FG)への売却が決まっている。

 大久保取締役は「今後も日興コーデと商品・サービスで幅広い連携を図っていく」としており、三井住友FGに「日興アセットへの一部資本参加も含め協議していく」考えだ。統合のうわさが絶えない住友信託と三井住友FGの関係にも少なからぬ影響を与えそうだ。
(2009年7月31日 産経新聞)
ラベル:ニュース
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