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2009年11月19日

不良債権の認定緩和

返済猶予法案備え マニュアル改定へ


 金融庁は18日、金融機関が返済猶予など貸し付け条件変更を行った企業について、経営再建計画の提出を1年間猶予する措置を導入する方針を明らかにした。現行制度では、条件変更と同時に、債務先企業が抜本的で実現可能性が高い再建計画を提出しないと、その企業向け債権は不良債権と認定される。この認定条件を緩和することによって、中小企業向け融資の条件変更を促し、中小企業の資金繰りを支援する。

 中小企業向け融資や住宅ローンで返済猶予などを受けやすくする中小企業金融円滑化法案が臨時国会で審議中だが、同法案の成立に合わせて改定する金融検査マニュアルや監督指針に新しい措置を盛り込む。

 ただ、金融機関にとっては、貸し倒れの危険性がある融資を抱えることにもなりかねず、銀行の財務状況が不透明になるとの懸念もある。

(2009年11月19日 読売新聞)
タグ:ニュース
posted by ぽろじい at 09:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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