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2009年08月25日

衆院選は厳しい状況、民主優位で一党独裁を懸念=与謝野財務相

[東京 25日 ロイター] 与謝野馨財務・金融相は25日の閣議後の会見で、30日投開票の衆院選について厳しい情勢との認識を示した上で、現在の民主党の勢いを見ると国会が一党独裁になってしまう可能性があり、自民党など「ブレーキ役の政党の存在が必要だ」と語った。
 また、民主党の鳩山由紀夫代表が23日のテレビ番組で2010年度の新規国債発行額を2009年度よりも増やさないと発言したことについて「そう簡単に断言できるほど日本の財政事情はやさしくない」と述べた。 
 <民主党の波が「東京中を襲っている」>
 後半に突入した選挙戦の情勢について与謝野財務相は「どこも厳しい状況だ。私の選挙区も例外なく厳しい。民主党の怒涛(どとう)のような波が東京中を襲っている」と自身の選挙戦にも危機感を示し、「今の勢いでいくと、国会が一党独裁になりかねない。自民党であれ、他政党であれ、ブレーキ役の政党が存在することが必要だ」と語った。
 各種報道の世論調査では、民主党の圧倒的優位が伝えられる一方、自民党は苦しい状況に追い込まれている。与謝野財務相は「この4年間の政権運営のあり方がトータルで国民に見られている」と指摘。
 18日の衆院選出陣式において、体調不良のため座り込む出来事があったことについては「選挙運動に必要な体力はある。病気の心配はない」と語った。
 <G20財務相会合の出席に前向き>
 衆院選後の9月4─5日には、ロンドンで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開催される。与謝野財務相は「選挙結果はわからないが、閣僚の使命をきちんと果たすことは大事だ」と出席に前向きな姿勢を示した。
 自己資本比率規制の見直しの動きに関しては「自己資本比率の考え方は実情に応じ、実態を反映したものでなければならない。信用収縮を招かず、なおかつ将来の金融機関の健全性の両面をにらんで話し合ってほしい」と語った。
(2009年8月25日 ロイター)
タグ:ニュース
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ファミマの海外店舗数、国内上回る 日本発祥のコンビニで初めて

コンビニエンス大手のファミリーマートの海外店舗数が国内を上回ったことが25日、明らかになった。少子高齢化で国内市場の伸びが期待できないなか、経済成長が続くアジアで積極的に出店を進めているためだ。日本のコンビニ企業としては初めてとなる。

 ファミマは23日時点での店舗数は、国内が7581店に対して、海外は7598店で国内を17店上回った。内訳は、韓国4419店、台湾2376店、タイ546店、中国243店、米国14店。ファミマは1988年に台湾に海外1号店を出店したのを契機に、韓国やタイ、中国、米国に進出している。

 ファミマは今後も、成長が見込めるアジアを通信に海外での出店を進める予定で、今後3年間をめどに海外1万2000店、国内8000店と国内外で合計2万店規模にする計画だ。

 コンビニ大手では海外店舗が最も多いのはセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン−イレブングループで米国を中心に2万4000店超を展開。

 これに対して国内は約1万2300店だが、セブンは世界展開していた米国の創業会社を、セブン&アイが子会社化したことから海外店舗数が多いという事情がある。
(2009年8月25日 産経新聞)
タグ:ニュース
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