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2009年08月21日

集英社、5億所得隠し 国税指摘

社員の飲食「取材費」処理
 出版大手「集英社」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、2008年5月期までの5年間に計約5億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。重加算税と過少申告加算税を含めた追徴税額は約2億円に上り、同社は指摘に従って修正申告に応じ、納付を済ませたという。

 租税特別措置法施行令によると、出版社の場合、編集のための座談会や取材に要する支出について費用計上を認められており、各社では、作家や漫画家らと担当編集者との間で著作に関する打ち合わせを行った際の飲食については「取材費」として経費処理している。

 しかし、関係者によると、東京国税局の税務調査や集英社の社内調査で、編集者など社員と作家らが集まって居酒屋など飲食店で行ったとされる打ち合わせの中に、作家らが同席した事実のないものが大量に含まれていることが判明。取材・編集業務に絡む支出に当たらないとして、同局に「交際費」と認定され、重加算税の対象となったという。

 また、作家らの取材旅行のために支出した費用の中に、作家の家族が同伴するなど私的な意味合いが強いケースが見つかったという。これら数百万円についても交際費と認定されたが、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がないとして、過少申告加算税の対象になったという。

 集英社は、週刊少年ジャンプや週刊プレイボーイ、すばるなどの雑誌のほか文庫本などを出版している。

 集英社広報室の話 「今年6月に国税局の指摘を受け、自主的に修正申告をした」

(2009年8月21日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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中国に消費者金融 返済不能多発の恐れも

【香港=寺村暁人】中国で消費者金融会社が年内にも設立される見通しとなった。消費者向けの金融サービスを拡充させ個人消費拡大を促す狙いだが、返済不能などの問題の多発も懸念されている。

 中国銀行監督管理委員会が13日に公布した管理規則によると、消費者金融はまず北京、上海、天津、成都の4都市で試験的に解禁される。株への投資などに流用されないよう、初回の融資は家電製品などの耐久消費財の購入に限定しているのが特徴だ。融資限度額は月収の5倍とされ、自動車や不動産の購入は融資対象から除かれた。金利は規則に定めがないが、中国人民銀行が定める基準金利の「4倍以内」程度で検討されているという。

 消費者金融会社の設立条件は、5年以上の金融業務経験、資本総額600億元(約8300億円)以上など。中国メディアによると、上海では国有商業銀大手の中国銀行が準備を進めており、早ければ年内に認可され、設立の見通しだという。海外の金融機関は中国国内に事業所を設立して2年以上の実績が必要となる。

 ただ、中国ではクレジットカードを使用した詐欺やカードローンの返済不能などが社会問題化しており、業界関係者は「こうした問題にどう対処するかが課題」と指摘している。

(2009年8月19日 読売新聞)
ラベル:ニュース
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消費者金融4社 すべて大幅減収

7日出そろった消費者金融大手4社の2009年4〜6月期連結決算は、売上高にあたる営業収益がすべて大幅な減収となった。貸金業者からの総借入金残高を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」に備え、審査を厳しくして新規融資を絞り込んだため、利息収入が減った。

 税引き後利益は、過去に取りすぎた利息の返還請求に備えた引当金を新たに計上したプロミス、アコム、アイフルの3社が大幅に減少した。09年3月期に約4000億円を引き当てた武富士は新規の引当金を計上せず、大幅な増益だった。

(2009年8月10日 読売新聞)
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