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2009年08月27日

日興コーデ、法人向け強化 新体制発表

日興コーディアル証券は24日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)の傘下入りに伴い、10月に発足する新会社の体制を発表した。新会社は三井住友銀行の100%子会社となり、現在の個人向け事業に、法人向け事業を加えた総合証券会社として再出発する。社名は「日興コーディアル証券」とし、社長は現在の日興コーデの渡辺英二社長が就く。

 新会社は法人向け営業部門を強化し、銀行との連携を深める「SMBC仲介ビジネス部」を新設する。副会長ら役員3人は三井住友銀行から迎える。

 三井住友FGは、大和証券グループ本社と法人向け証券会社「大和証券SMBC」に共同出資しており、日興の法人向け部門との統合を目指し、大和側と交渉を続けている。

 一方、日興コーデを売却する日興シティホールディングスは10月に「シティグループ・ジャパン・ホールディングス」へ社名を変更する。

(2009年8月25日 読売新聞)
posted by ぽろじい at 11:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

住宅ローン 賢く借り換え

金利見極め固定―変動

 景気低迷で収入が伸び悩む中、より有利な返済条件を求めて、住宅ローンの借り換えを検討する人が増えている。不動産コンサルティング会社「ハイアス&カンパニー」の住宅ローンアドバイザーの川瀬太志さんの助言をもとに留意点をまとめた。

 住宅ローンを借り換えるのは、過去に組んだローンより低い金利の商品に乗り換えて総支払額を抑えたり、変動金利から長期固定金利に変更して将来の金利上昇に備えるためだ。

 金利を固定から変動に変えると、目先の金利は低くても、将来、金利が上昇すれば、総支払額が増える可能性がある。一方で、変動から固定に切り替える場合は、変動よりも高い金利が設定されて月々の支払額が増えることがある。


 川瀬さんは「私が相談を受けた場合は、銀行などのキャンペーンを利用して、10年程度の固定金利を薦めています。10年後に金利が上昇していることも考えられます。金利が固定されている間に繰り上げ返済で元本を減らしておくべきでしょう」と話す。

 最近は収入が減少する借り手が増え、毎月の支払額を抑えるために借り換えるケースが目に付くという。借り換えを検討する際には、「まず現在の借入先に相談する」(川瀬さん)ことが鉄則だ。金融機関が返済期間の延長などに応じるケースもあり、当面の返済額を減らせるからだ。ただ、返済期間が延びれば、総支払額は増えることを頭に入れておかなければならない。

 別の金融機関の商品に乗り換える際、最近の収入が減っていたり、転職して間もなかったりする場合は、信用力が低下するため、借りられない場合もある。

 また、借り換えには、事務手数料や保証料などの費用が必要なことも考慮しなければならない。川瀬さんは「借り換えに伴う諸費用は、条件次第で100万円を超えることもある。借り換えのメリット、デメリットを考慮して総合的に判断してほしい」とアドバイスしている。(経済部 金田浩幸)

(2009年8月26日 読売新聞)
ラベル:ニュース
posted by ぽろじい at 11:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月26日

総量規制とは

総量規制とは個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される仕組みを言います。(ただし一部除外または例外となる借入れもあります。)

貸付けの契約には「個人向け貸付け」「個人向け保証」「法人向け貸付け」「法人向け保証」の4種類があります。その中で、総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」のみであって、法人向けの貸付けと保証、また個人向けであっても個人向け保証については総量規制の対象にはなりません。
総量規制の対象となる「個人向け貸付け」とは、個人がお金を借り入れる行為のことです。
ただし、個人が事業用資金として借入れる場合は、原則として総量規制の対象とはなりません。

個人顧客から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査(※)します。

なお、貸金業者は利用者とリボルビング契約を締結した場合、1ヶ月の貸付けの合計額が5万円以上であり、かつ貸付残高が10万円以上の場合、毎月指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。さらに、貸付残高が10万円以上の場合には、3ヶ月以内に一度、指定信用情報機関から情報を得て、残高を調べなければなりません。

また、貸金業者が、自社の貸付残高が50万円を超える貸付けを行う場合、(与信枠が50万円を超える場合も含みます。)あるいは他の貸金業者を含めた総貸付額が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書類の提出を求めることになります。(貸金業者は、この書類を用いて利用者に貸し付けた場合、年収等の3分の1を超えないか確認します。)

※ 個人顧客は新たに貸金業者を利用する場合、貸金業者が指定信用情報機関に照会し、ご自身の情報を調査すること等について同意を求められます。
posted by ぽろじい at 13:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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