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2009年07月02日

独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦

消費者金融など国内の貸金業者数が6000社を割り込み、この1年間で約3000社減少するなど「淘汰(とうた)の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の3分の1までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。

 ◆業者数8分の1に

 「変化の激しい1年だった。(取り巻く経営環境は)大変厳しいと実感している」

 日本貸金業協会の小杉俊二会長(元プロミス専務)は16日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。

 非加盟企業を含む貸金業者は4月末に5893社となり、ピークだった1986年(4万7504社)の8分の1まで落ち込んだ。2004年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という3つの波が業界を襲っている」(大手幹部)ためだ。

 06年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月18日には業者の最低純資産の額が2000万円以上に引き上げられる。来年6月までには、貸付額を年収の3分の1以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。

 財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。

 ◆銀行グループ有利

 こうした中、投資格付け会社、スタンダード&プアーズ(S&P)は6月15日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、08年度に約4000億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、08年度の返還額は1450億円で単純計算だと3年分に満たない。

 アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、1年以内に返済期限を迎える債務は4000億円を超えている。

 今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下のアコムや三井住友FGのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」(業界関係者)わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。

 景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。(田村龍彦) (6月17日 フジサンケイ ビジネスアイ)
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ノンバンク規制強化、参入厳格化し問題業者排除へ

貸金業法改正に伴うノンバンクへの規制強化が18日から実施される。登録時に必要な純資産の下限を引き上げるなど参入条件を厳格化して問題業者を排除する狙いで、上限金利の引き下げも今後予定される。監督権限を持つ県も指導を強める方針だが、県内には中小事業者が多く、業者数の減少傾向が加速する可能性もある。

 県内に登録している貸金業者数は170社(2009年3月)。1999年3月には1千件を超えていたが、この10年で大きく減った。県内事業者はほとんどが中小規模で、減少分の多くは経営環境の悪化による廃業とみられる。

 貸金業への規制は、超高金利や過酷な取り立てが問題化したヤミ金融への対策として段階的に強化されてきた。一方で、営業ができなくなった業者が逆にヤミ金融化しかねないとの指摘も上がっていた。

 県は5月から、廃業を届け出た事業所に出向いての確認作業を始めた。「残債回収の陰で新規融資をしていないか調べる」(金融課)のが目的。7月までに50社を対象とする。今回改正された純資産の下限基準についても、行政処分も視野に入れて指導勧告を進める方針だ。

 法令順守促進へ貸金業務の担当者に対しても国家資格を設け、取得者の配置を義務化。ただ資格試験の実施機関となる日本貸金業協会は「年配の経営者が多い中小事業者は資格取得より廃業を選ぶ傾向がある」。貸付上限を年収の3分の1とする総量規制についても、与信先の選別を加速させるとの指摘もある。 (6月17日 YAHOO!ニュース)
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アイフル(8515)が続伸、前期業績・配当減額も出尽くし感

消費者金融大手のアイフル <8515> が25円高の272円と5日続伸。朝方から買いが先行し、281円で寄り付いた後、40円高の287円まで買われている。前週末8日大引け後に、前2009年3月期連結業績予想の修正を発表。純利益を従来予想の86億円から42億円に減額修正し、期末配当も従来予想の10円から5円(前期実績は20円)に減額し、年間配当を15円(従来予想は20円、前期実績は40円)に引き下げた。ただ、金融株が幅広く買われる展開となっていることもあって、悪材料出尽くし感から、買い戻しなどが先行している。

 同社では、「足元の利息返還請求の高止まりを受け、利息返還関連での引当金460億円の繰入を見込んおり、利息返還関連費用として91億円、貸倒関連費用として29億円が増加する。結果、営業費用全体では67億円増加する見込み」という。なお、前期末の利息返還に係る引当金残高は1634億円(キャッシュアウト分843億円、元本毀損分791億円)となる予定としている。

 株価は、3月13日にはわずか78円まで下げ、上場来安値を記録。全般買い戻し相場が続くなか、同社株など大幅下落していた消費者金融関連株もリバウンド相場となっている。「その他金融株」は前引け時点のTOPIX業種別値上がり率6.1%で、ランキングトップだ。(ストック・データバンク&チャートブック編集部)(ストック・データバンク&チャートブック編集部)
(2009年5月11日 YAHOO!JAPAN ニュース)
ラベル:ニュース
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