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2009年07月02日

冷蔵庫を買い替える方、融資します!

電化製品の売り場では、省エネ家電がずらっと並ぶ。電気代節約のためにも、地球環境のためにも省エネ家電に買い換えるのがよいことはわかっているのだが、どうしても大きな出費に躊躇してしまう。そんなあなたのための、すばらしく画期的な融資制度を発見した。

「省エネ家電買い替え融資」というこの制度、冷蔵庫を対象に、旧式のものから、最新の省エネ家電に買い換える際の費用を融資してくれるというもの。一般家庭でも利用可能で、しかも無利子。
これは、買い替えによって節約できた電気代との差額を計算すると数年で冷蔵庫代のもとが取れてしまうという事実によって実現している制度。初期投資なしで最新家電が使え、電気代で得をして、さらにCO2排出量の削減にもつながる夢のような仕組みだ。

この制度がスタートしたのは2003年。特定非営利活動法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」(略称:足温ネット)が省エネを社会的に試す目的で、東京都江戸川区にてスタートさせた。
事務局長の山崎さんによると、これまでに20件ほどの融資実績があるが、貸し倒れは一軒もないという。融資条件は、融資を行う目的を知っていただくことと情報公開と、きわめてハードルを低く設定している。この条件で最大10万円までの融資が受けられる。
現在、融資対象は冷蔵庫に限定されているが、その理由は?
「電化製品の中でエアコンに次いで電力を消費するものであると共に、24時間稼働しているので比較が容易のためです。買い替え前後の差がわかりやすく現れるのです」と、山崎さん。
なるほど、24時間フル稼働している家電って、言われてみれば冷蔵庫だけ。冷蔵庫の省エネ性を見直すだけでも、かなりの節約につながりそうだ。実際に買い替えた方の中には、これを機に照明の省エネ化などにも取り組み、家庭の年間電力消費量を20%削減し、電気料金が年間3万円もお得になった例もあるという。

現在は江戸川区およびその周辺地域に限定されているとのこと。地域を拡大する計画は?
「このしくみは地域で様々な主体と連携することでエネルギー自給率を高めることになります。私たちは、江戸川区で商店街などと連携しながら進めていきたいと考えています。江戸川区だけで66万人28万世帯です。もっと広げていきたいです。そしてぜひ、ほかの地域でもまねしてほしいですね」

本当にそのとおりだと思う。日本の全家庭が省エネ家電に買い替えたら、かなりのCO2削減につながるだろう。地球にやさしいことをして、便利になり、得をする、といういいことづくめのこの制度。ぜひ全国に広がって、多くの方に利用ほしいものだ。 (2007年11月12日 Excite Bit コネタ)
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相次ぐ業者破綻 過払い金回収困難に 分配額ゼロも

グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、借り手側が回収できないケースが増えつつある。巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻(はたん)が相次いでいるのが主な原因で、過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、救済策はないのが現状だ。

 仙台市宮城野区の自動車整備業の男性(51)は5年ほど前、商工ローン大手のSFCG(旧商工ファンド、破産手続き中)から年利29%で600万円を借りた。2006年に違法金利だと同社に指摘したが、契約書の存在を理由に門前払いされ、違法金利のまま支払いを続けた。

 月々の返済額は35万円。返済が家計を圧迫した。食卓からぜいたく品は消え、仕事の休みを取ることもなくなった。今年初めに弁護士に相談した結果、過払いは約350万円に上ることが分かったが、SFCGはその直後に破綻した。

 男性は、前社長を返還請求の相手にして仙台地裁に提訴したが、係争中の今月4日、東京地裁が前社長の破産手続き開始を決定した。日栄・商工ファンド被害対策仙台弁護団によると、SFCGが返還すべき過払い金の総額は約2100億円。過払い金全額回収の道は、再び閉ざされた。

 男性は「『借りた金は返すのが筋』と迫ってきた貸金業者が、『自分たちは金を支払えない』と逃げた。金と時間を返してほしい」と憤る。

 日本貸金業協会の会員アンケートによると、06年度の利息返還金は計約2936億円(回答数289社)、元金放棄額は計約2599億円(259社)。07年度は返還金が計約5259億円(341社)、放棄額は計約4252億円(307社)。回答した会社だけで、過払い金対策に約1兆5000億円を充てている。

 協会設立時の07年12月に4063社だった会員数は、今年3月に2990社まで激減。協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。今後、過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。

 会社が破産すれば、残された資産は債権者に分配されるが、仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、貸金業者の場合は少額かゼロになることが多いという。
 佐藤弁護士は「過払い金が発生した根本に二つの金利を認めてきた法の不備があった。被害者対策をしっかりと考えるべき時期に来ているのではないか」と行政などの対応を問題提起している。

[過払い金]利息制限法の上限金利(元本額により年1520%)を超えて返済を続けた場合に生じる過剰な利息。貸金業者の大半が、出資法の上限(29.2%)と利息制限法の上限の間の「グレーゾーン金利」で貸し付けていた。最高裁は2006年1月、グレーゾーン金利を事実上無効と判断し、全国で過払い金返還訴訟が起きている。
(6月29日 河北新報 )
posted by ぽろじい at 14:16| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サラリーマンの小遣いは月4万5600円、家計見直しで1割が弁当持参開始 民間調査

バブル期と比べるとサラリーマンの小遣いは4割減――。消費者金融の新生フィナンシャルが発表した「09年サラリーマンの小遣い調査」(4月実施)によると、09年の男性サラリーマンの1か月当たり平均小遣いは前年から700円減り、4万5600円となった。同調査は1979年以来30年にわたってほぼ毎年実施しているが、ピークだった90年の7万6千円と比べると40%も減少している。

 20〜50歳代の男性サラリーマン500人を対象に実施した調査では、小遣いが前年と比べ「変化がなかった」という回答が74%と最も多かったが、下がった人(18.0%)が上がった人(7.6%)を大きく上回り、企業業績がサラリーマンの懐事情にも反映される結果となった。小遣い額に影響を与える「昇給」については、今年昇給が「なかった」と答えた人が51.6%と半数を上回った。

 2008年秋以降、企業業績の悪化に伴い、雇用の打ち切りや賃金カットなどサラリーマンにとって大変きびしい環境が続いているが、今回の調査から、そのような中、家計や行動パターンを見直したり、貯蓄を増やしたりといった行動が増えていることが読み取れる。支出で見直した点を尋ねたところ、「外食」が43%、「レジャー」が39%と続き、「会社に弁当を持参するようになった」人も9%と1割近くいた。弁当以外の昼食代は平均590円で、昨年より20円微増したが3年連続で500円台の低水準となっている。

(6月9日 MONEY zine)
posted by ぽろじい at 14:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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